社内に託児所を設けると、会社にとって離職率を減らせたり、人手不足を解消できます。また、業務向上につながるメリットがあると考えられ、託児所を設ける企業も増えてきています。

社内に託児所を設けるには、国の基準をクリアしたり申請したり、設備投資などでお金がかかります。そんなときに利用できる助成金があります。助成金の対象になるのは、託児施設の設置費や、増築費用に運営費です。企業の規模により、金額も変わり上限も設定されています。規定に沿って申請手続きをすることで、助成金を受けることができます。しかし、助成金が出るまでには日にちがかかります。施工スケジュールにその分も考慮するといいでしょう。

社内託児所設置までには、利用者や希望者がどのぐらいいるのかアンケートなどで調査し、必要性や保育料に設置場所などを検討して決定します。その後、自社運営にするのか、共同運営や外部委託にするのかなどの運営方法を検討します。また、地域の自治体とトラブルなどが無いように、説明会や調整を行ったり、職員の人選を行います。準備を進めていき、利用者を募集します。その後、託児所の事業を開始した日から1か月以内には、各都道府県知事に届け出る必要があります。この届け出は児童福祉法によって義務付けられているので必須です。ただ、書類は自治体により異なるので、設置場所の自治体で確認します。保育園も、事業型保育施設として開設することで、助成金などが出るので、金銭面でのサポートが受けられます。また、従業員だけでなく、託児所を開設する周辺の地域にも貢献ができるので、企業イメージも上がります。